1人あたり売上高と給与水準、技術力の関係

 経営内容を知る大きな指標として1人当たりの売上高も見てみましょう。

大まかに見て、大手企業資本のユーザー系で親会社の仕事が全ての会社、メーカー系、と続き
親会社からの売り上げが多くないユーザー系や独立系は1500万円以上台に登場しています。

 1人あたり売上高低い企業は、付加価値の低い仕事しかしていないことが多く、
財務体質や給与体系、技術力に不安があります。

 外注していない企業においては非エンジニアの人数や教育・研究開発のための投資額によりますが1人当たり売上高の半額程度までが社員の給与として支給されることが多く例えば800万円の企業は社員の平均給与が400万円から500万円程度となります。

 社員の給与に充てられる原資が1人あたり800万円だとすると、最も給与の低い社員でも300万円、最も給与の高い社員でも500万円程度となり、それ以上の給与アップは望めません。

 この業界に根強く残る、人月計算という契約は派遣だけではなく、受託・請負にもあり
下請け企業の技術力や給与水準は、1人当たりの売上高に、ほぼ比例する関係があります。

 人月計算での契約が主体となっている企業は、その金額のうちの一定割合を社員の給与として充てる計算で、販売管理費や仕事がない社員が出た場合に備えた留保も必要なので、基本給アップには消極的です。
 そして技術力に応じて契約金額が決められることが少ないので、それほど優秀でなくてもよいから体力勝負の仕事でも休まずに働いてくれる従業員が求められます。

  派遣会社や業務請負だけでなく、独立系のソフト開発会社においても直接受注している割合が低いと、このような経営方針になっています。  
 
 一方、NTTデータNCBのように異常に高い会社は自社の社員は少なく、外注に頼っていることがわかります。
管理だけを業務としていると、エンジニアとしての開発力は協力会社よりも劣ってしまいます。

 ソフト開発以外にも機器販売、パッケージソフト販売の売上げが大きい会社はその分を考慮しなければなりませんので、エンジニア1人あたりの売上高は把握しにくくなります。正確な金額を計算するには売り上げの内訳を確認する必要があります。

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