自社開発製品があるというのはヒットすれば知名度アップや収益の柱となる可能性があるものの、
技術企業にとっては販売ルートの確立が容易ではなく、大手企業とのパートナー契約なども効果的な手段ですが、
他社との提携では利益率が下がり開発コストの回収に時間がかかります。

全国的に有名な企業もありますが、パッケージ開発をしたものの全く販売実績がない企業もあります。

「大蔵大臣」を始め、財務会計分野を中心とした業務用パッケージ開発販売会社「応研」等、パッケージ開発で成長している企業は多くあります。

応研は創業間もない頃からパッケージ開発に取り組んできていますが、
下請けや派遣に甘んじていては成長の活路が見出せないと受託開発で培った特定業種の業務知識を活かしてパッケージに取り組む中小企業から他社製品のカスタマイズだけでなくより高い利益率や汎用性を求めて幅広い分野でのパッケージを開発販売する大手企業まで様々です。

自社開発パッケージがあるというのは知名度アップや大当たりすれば大もうけできる可能性があるものの販売ルートの確立が問題で、他社との提携では利益率が下がり開発コストの回収に時間がかかります。

高い技術を持ち、パッケージ開発をしたものの営業面で苦戦している企業はあります。

体力があまりない会社では大規模なものは命取りになるのであまりお金がかからないものから始めている企業や、外部から資金を調達して成功し急成長している企業もあります。

せっかく受託開発で培ったノウハウだからあまりお金もかからないし、パッケージにしてしまえというものから、規制緩和や介護保険施行に合わせて莫大な開発コストをかけている会社も見られます。

「自社開発パッケージ有り！」と謳っていても、採用のために魅力的な情報として利用しているだけで納入実績が１件もないという独立系の零細企業もあるので気をつけなければいけません。

海外製品をローカライズしている製品を販売している会社でも、実際は売れていない会社もあります。

受託開発や派遣で売り上げを確保しているので表面上はわからないのですが、パッケージを売るために採用された営業マンが、結局売れなくて撤退し、営業マンは解雇となってしまったなどの事例もあります。

■主なパッケージ開発販売を主事業としている企業